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日本ではカジノ事業者が貸金業務を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資(信用貸し)できる「特定金融業務」を可能にする予定です。シンガポールの場合、カジノ内での信用貸しは、外国人にはOKですが、自国民に対しては禁止されています。(記事より)
— KAZUMI🌹君とならどんな道も花道になる🌸花道を一緒に歩いていこう (@Churakazumi) August 19, 2019
日本全国どこにもいらない。
しかもこのカジノ事業は、アメリカの外資系企業だと言うじゃないか。
水や農業を売り、賭博場を買う。
これを売国と言わず何と言う。「白紙」一転 横浜市がIR誘致へ 林市長が近く表明 https://t.co/t0RC9UhXPR
— a little scorpion (@walkwiththesun) August 20, 2019
日本ではカジノ事業者が貸金業務を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資(信用貸し)できる「特定金融業務」を可能にする予定です。シンガポールの場合、カジノ内での信用貸しは、外国人にはOKですが、自国民に対しては禁止されています。(記事より)
— KAZUMI🌹君とならどんな道も花道になる🌸花道を一緒に歩いていこう (@Churakazumi) August 19, 2019
「カジノ事業の収益を活⽤して特定複合観光施設区域の整備を推進する」とあるように、カジノの収益ありきのIRですがお題目はともかく、ざっくり収益がどこからか来るかと言えば博打の負けです。国民にギャンブルで財産を失わせることを大前提で回る仕組み。どんなに言いくるめてもそんな代物です。
— newguinea (@go_go_newguinea) August 19, 2019
ギャングも学歴が必要ってRTが回ってきてたので。ブチャラティに対しても、彼を気に入っていたという割に麻薬やカジノ事業にタッチさせてなかったようなので、街の一般人に人気ならあえて関わらせないようにしてたのかな。組織のイメージ戦略というか…。そういうこと考えられる人材だったんだろうな。
— ゆきひら (@purinngoma) August 19, 2019
・集客見込みの8割程度が日本人
・カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本辰巳議員「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主・投資家に還元することになる。究極の『売国』法案だ」
“究極の売国”カジノ法案/辰巳議員https://t.co/NUsJufLLor
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) July 22, 2018
適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活⽤して地域の創意⼯夫及び⺠間の活⼒
を⽣かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争⼒の⾼い魅⼒ある滞在型観光を実現するため、必要な事項を定め(つづきあり)— カエル (@kaeru_111) August 19, 2019
大阪市の皆、政令指定都市解体されてもいいのですか
政令指定都市の権限は非常に強いのです財源も行政権も府同様独立した権限を持っているのです
維新の会に従えば財源や行政権の権限全てを府に移譲される
言い換えれば本来の権利を全て府に持って行かれるカジノ事業をスムーズにする為そうするの
— やる気第一❤️時々くもり (@B7GPpREQaC9uJU1) August 19, 2019
カジノ事業者がパチンコ関連事業者。
規制強化でパチンコが壊滅状態になったので方針転換したようです。
— takiponsn (@9takipons) August 19, 2019
持ちつ持たれつ、ですね。既にパチ業界は海外でカジノ事業に進出してるようですね。まあ、当然ですか…
— Gotz_yanP (@Gotz_yanP) August 19, 2019
政令指定都市である大阪市はカジノ事業🎰進める上で邪魔だからですよ❗️
独立した財源と行政権を持ってるから解体したいのです!
全ての権限と税金を府に移譲する事で、スムーズにことが運ぶのだ👎🏻— やる気第一❤️時々くもり (@B7GPpREQaC9uJU1) August 19, 2019